愛媛県議会 2016-11-09 平成28年環境保健福祉委員会（11月 9日）
施策35、防災・危機管理体制の充実のうち、ア、消防防災ヘリコプター更新事業では、平成26年度に、老朽化が進む消防防災ヘリコプターを更新整備するため、消防防災ヘリコプター１機及び装備品一式の購入契約を締結し、平成28年３月に引き渡しを受けました。 なお、同年６月から本格運航を開始しております。 次に、168ページをお開きいただきたいと思います。
施策35、防災・危機管理体制の充実のうち、ア、消防防災ヘリコプター更新事業では、平成26年度に、老朽化が進む消防防災ヘリコプターを更新整備するため、消防防災ヘリコプター１機及び装備品一式の購入契約を締結し、平成28年３月に引き渡しを受けました。 なお、同年６月から本格運航を開始しております。 次に、168ページをお開きいただきたいと思います。
総務費は三百十七億五千四百万円で、消防防災ヘリコプター更新事業の公有財産購入費がゼロになったことなどにより、前年度に比べ二十四億一千二百万円、七・一％の減少となりました。 民生費は七百二十六億四千五百万円で、児童保護費等の負担金、補助及び交付金の増加などにより、前年度に比べ二十一億九千八百万円、三・一％の増加となりました。
これは、主としまして、輝くとちぎの人づくり推進基金、防災行政ネットワーク再整備費、さらに消防防災ヘリコプター更新事業費、この３つの増によるものですが、各種施策に、より効果的に取り組んでまいるため、創意工夫とめり張りのある予算計上に努めたところでございます。 資料の２ページ以降でございますが、各課の主要事業の概要となっております。
23の航空防災費は、現行機の維持管理に要する経費、24の消防防災ヘリコプター更新事業費では、説明欄１消防防災ヘリコプター機体更新事業費は、前回の議会で県有財産取得の議決をいただき契約しました更新機体購入等の経費、２ヘリコプターテレビ伝送システム更新事業費は、ヘリコプターテレビのデジタル化に伴いまして県庁やヘリポート基地局等の更新経費、次のページ、３運航体制整備費は、更新機に係る操縦士、整備士等の要員確保
21番の航空防災費につきましては、維持管理に要する経費、22番の消防防災ヘリコプター更新事業費につきましては、平成８年度に導入いたしました「おおるり」の機体更新に向け、平成28年度の債務負担行為24億9,183万1,000円を設定しているものでございます。 消防防災課は以上です。よろしくお願いします。 ○佐藤良 委員長 板橋くらし安全安心課長。
また、２の債務負担行為といたしまして、消防防災ヘリコプター更新事業として24億9,183万1,000円の限度額を設定させていただいております。防災対策など県民の暮らしに密接にかかわりのある県民生活行政でございます。
22の消防防災ヘリコプター更新事業費は平成８年度に導入いたしましたおおるりの更新に向けた仕様の検討を行うもので、平成29年３月稼働開始、総事業費は24億円を見込んでおります。 最後の23災害救助費ですが、災害救助法に基づく被災者の支援に要する経費で、２の他県被災者への救助は主に福島県からの避難者の民間賃貸住宅借り上げに要する費用でございます。 消防防災課は以上でございます。
次が22の消防防災ヘリコプター更新事業費でございます。 これも新規事業でございます。消防防災ヘリコプター「おおるり」を更新するため、前もって必要な機体の仕様や性能、装備品等について検討するため、有識者や消防関係機関等で組織する委員会を設置して検討する経費でございます。
消防防災ヘリコプター更新事業でございますが、消防防災ヘリコプターえひめ21は、導入から17年が経過し老朽化が進行しておりますため、平成28年度の運航開始を目途に新しい機体と資機材に更新整備するなどの計画がございます。入札、発注から納入までに１年６カ月以上の期間を要しますことから、平成26年度から27年度までの２カ年計画で事業を実施するものでございます。